◇不動産に関する税金◇ 印紙税、登録免許税、固定資産税、不動産取得税

◇不動産に関する税金◇

2022年度税制改正において、2024年3月31日まで2年間延長される不動産関連税制について記載しました。

①印紙税

不動産売買契約書、建設工事請負契約書に係る税率の特例(軽減)措置。

②登録免許税

・所有権保存登記について税率軽減(本則 4/1000→特例1.5/1000）

・所有権移転登記について税率軽減(本則20/1000→特例　3/1000)

・抵当権設定登記について税率軽減(本則 4/1000→特例　1/1000)

既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内については昭和57年以降に建築された住宅(新耐震基準適合住宅)に緩和。

③固定資産税

・2022年度は、商業地等における課税標準額の増加を評価額の5％→2.5％に抑制(税額上昇分を半減)する措置を講じ、税負担増の緩和を図る。

・認定長期優良住宅に係る特例措置、一般住宅特例(1/2減額)の適用期間を延長。

④不動産取得税

認定長期優良住宅に係る特例措置を2年間延長。

一般住宅特例額を1,200万円→1,300万円へ増額。

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